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ご案内

〇本事業を活用して整備した機器の発災時の円滑な利用に向け、平時から防災訓練の機会等を通じて機器の保管場所や適切な使用方法等を施設内で確認・共有いただくようお願いいたします。

本事業について

東京都は、昨年度に引き続き、社会福祉施設等が災害発生に伴う停電時等に、当面の間のサービス維持や利用者及び施設職員の安否確認が可能となるような、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。

なお、本事業は今年度（令和8年度）をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください。

補助対象施設等（申請は過年度も含めて１施設１回に限る）

本事業の補助対象となる施設等は、各分野の交付要綱に定める施設等のうち、都知事又は都内区市町村長の指定等を受けた社会福祉施設等です。
対象となる施設等は、入所系、通所系、訪問系、相談系等のサービスを実施する施設等です。
なお、補助事業の完了時までに、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定していることが必要です。
※BCPについては「よくあるご質問」をご確認ください。

【申請にあたっての注意点】
１　申請は１施設につき１回限りです
本事業の申請は、過年度も含めて、１施設につき１回限りです。
過去に本事業の補助金の交付を受けた施設等は、再度申請することはできません。

２　補助対象機器は１つのみ申請できます
補助対象機器は、（１）非常用電源設備から（８）車両接続型電源＋外部電源接続切替盤までのうち、いずれか１つを選んで申請してください。
１施設で複数の補助対象機器を申請することはできません。

３　一部の施設等では、申請できない機器があります
東京都が実施する別事業「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の対象となる一部の施設等は、本事業の補助対象機器のうち、次の機器を申請することはできません。
（２）外部給電器
（４）可搬型蓄電池
（５）車両接続型電源
該当する施設等で、上記の機器の整備を希望する場合は、「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」での申請をご検討ください。

【（２）（４）（５）を申請できない施設等】
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の詳細は下記ホームページをご覧ください。https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien

４「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」加算メニューⅤとの重複はできません
「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の「加算メニューⅤ」の補助を受けた施設等は、本事業の対象外となります。

また、今年度に本事業の補助対象機器のうち（１）、（３）、（６）、（７）及び（８）の補助を受けた施設等は、「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の「加算メニューⅤ」の対象外となります。
なお、本事業の補助対象機器のうち（１）～（８）のいずれかで過年度に本事業の補助を受けた施設等は、「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の「加算メニューⅤ」の対象外となります。

補助対象機器・経費等

この補助金の対象となる機器・経費等は、以下のとおりとなります。
※補助対象機器の詳細は、各分野の交付要綱をご確認ください。
※補助対象機器のうち、１つを選んで申請してください。（複数の補助対象機器に申請することはできません。）

補助対象機器	補助基準額	補助対象経費（消費税及び地方消費税除く）	補助率
（１）非常用電源設備 　　　（総事業費５，０００千円未満のものに限る）	５，０００千円	本体の購入費用・設置に係る工事費	４分の３
（２）外部給電器	８００千円	本体の購入費用
（３）Ｖ２Ｈ	１，３００千円	本体の購入費用・設置に係る工事費
（４）可搬型蓄電池	４００千円	本体の購入費用
（５）車両接続型電源	２５０千円	本体の購入費用
（６）外部電源接続切替盤	５００千円	本体の購入費用・設置に係る工事費
（７）外部給電器＋外部電源接続切替盤	１，３００千円	本体の購入費用・設置に係る工事費
（８）車両接続型電源＋外部電源接続切替盤	７５０千円	本体の購入費用・設置に係る工事費

よくあるご質問（随時更新予定）

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金に関するQ & A（PDF）

要綱等

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業実施要綱（PDF）

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（高齢分野）（PDF）

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（障害分野）（PDF）

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（子供・子育て支援分野）（PDF）

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（生活福祉分野）（PDF）

チラシ（PDF）はこちら

受付期間（予定）

第1回交付申請期間：令和８年５月１日（金）～令和８年６月１９日（金）（必着）
第2回交付申請期間：時期決定後、本ホームページ等でご案内します

第1回実績報告期間：令和８年８月１７日（月）～令和８年１０月１６日（金）（必着）
第2回実績報告期間：時期決定後、本ホームページ等でご案内します

※申請状況や審査状況によって期間が前後する可能性があります。詳細は事務局からのご案内をお待ちください。

申請の流れ

〇「データ送信＋書類郵送」による申請と「ｊGrants」による申請（オンラインで完結）の２通りの方法で申請を受け付けています。
※「データ送信＋書類郵送」による申請の場合は「郵送申請用」様式、「ｊGrants」による申請の場合は「ｊGrants申請用」様式を使用してください。
※交付申請で「データ送信+書類郵送」によるお手続きが必要となります。同様に、交付申請で「ｊGrants」による申請をご選択された場合は、実績報告も「ｊGrants」によるお手続きが必要となります。
〇申請にあたっては「よくあるご質問」を必ずご確認ください。
〇ご不明な点がある場合には、事務局までお問い合わせください。

【交付申請の流れ：「データ送信+書類郵送」による申請の場合】

【交付申請の流れ：ｊGrantsによる申請の場合】

実績報告の流れ

実績報告開始にあわせて後日更新します。

お知らせ

〇令和８年度事業について
　・５月１日　第1回交付申請の受付を開始しました。

〇令和７年度事業について
　・受付は終了しました

〇令和６年度事業について
　・令和６年度事業では、交付要綱の別記補助条件として「消費税仕入控除税額の報告」を求めていましたが、本事業においては消費税及び地方消費税を補助の対象外としていることから、消費税仕入控除税額の報告は不要とします。